文章2（20点） 企業の従業員が仕事で生み出した発明（職務発明）に関しては、従業員が特許を受ける権利を持つ。会社に譲り渡す場合は「相当の対価」を請求できる。 そうした現行制度を改め、特許を最初から会社のものにする。ただし、従業員に対価請求権と同等の権利を保障し、政府がガイドラインも作る。 特許庁の審議会がこんな改革案骨子を打ち出し、具体案を詰めることになった。 現在も、大手を中心に企業は勤務規則などで特許を会社側に移している。研究開発は個人よりチームでの取り組みが中心だ。特許を最初から会社に帰属させ、素早